2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
例えば三・一一のとき、最も心配されたのは使用済み燃料プールの中の燃料棒で、ここが何らかの形で露出をしてしまう、そしてそういうことのきっかけは、例えばですがテロリストがそこに侵入をしてそういう行動を起こすなどありますので、移動させないということはあり得てよいですが、その中には核物質の防護されるべき対象はいろいろあって、果たしてこれで十分かどうかという懸念を私は持っております。
例えば三・一一のとき、最も心配されたのは使用済み燃料プールの中の燃料棒で、ここが何らかの形で露出をしてしまう、そしてそういうことのきっかけは、例えばですがテロリストがそこに侵入をしてそういう行動を起こすなどありますので、移動させないということはあり得てよいですが、その中には核物質の防護されるべき対象はいろいろあって、果たしてこれで十分かどうかという懸念を私は持っております。
○梶山国務大臣 まず、先ほど委員もおっしゃったように、各地域にある原子力発電所のサイト内に使用済み燃料が大体スペースの七割から八割来ているということ、いずれにしても、これを処理をして、処分をして、廃棄をしなくちゃならないという課題があるということであります。そういった中で、引き続き二〇〇〇年以降もこういった形で最終処分地のスキームというものを続けてきたということであります。
政府としては、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討しているという事実はないということを申し添えさせていただきます。
この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。 燃料デブリの取り出しにつきましても、英国において、取り出しに使用するロボットアームの開発が進むなど、一歩一歩前進をしております。
最近の事例でいえば、三号機からの使用済み燃料の取り出し、これは非常に困難な作業ですが、これを、東京電力、途中で何度かチョンボもありましたし遅れもありましたけれども、きちんとやり遂げました。それから、排気筒の切るのでも、エイブルという御地元の企業を、非常にうまく連携をして。ですから、東電ならではというよい仕事もしております。
例えばでございますけれども、三号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが先月、二月末に完了いたしました。また、二〇三一年内に全ての号機で取り出しを完了できるように取組を継続しております。 燃料デブリ、溶け落ちた燃料の取り出しにつきましても、イギリスにおきまして、取り出しに使用するロボットアームの開発が進んでおります。
一号機から三号機までの各原子炉、それに、一号機から四号機までのそれぞれの使用済み燃料プールの冷却システムであります。この冷却システムが止まってしまったわけであります。そして、原子炉内の核燃料棒とプールの使用済み核燃料を冷却する水がなくなって、空だき状態になってしまった。
使用済み燃料中間貯蔵施設、ＲＦＳは、昨年十一月に国の安全審査に合格をしました。二〇二一年度の事業開始を目指しています。こっちの協定書もつけてありますが。むつ市の場合は、再処理工場が年間処理能力が八百トン。
そのことに関しての私のコメントは差し控えたいと思いますが、政府として、使用済み燃料は再処理するという考えの下に、使用済み燃料対策を含む核燃料サイクルを推進することが重要と考えているところであります。
○梶山国務大臣 原子力発電所を半世紀以上利用してきた結果、全国には約一・九万トンの使用済み燃料が存在をしております。これは、原子力発電に対して賛成、反対、いろいろなお立場はあると思いますけれども、現実として発電所に一・九万トンの使用済み燃料が存在をしているということであります。
プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。
ちなみに、使用済み燃料プールから地震の揺れでコップが揺れるようにして水が漏れたということでありますけれども、その量、線量については支障のないものであった、そして、その量が少ないということは冷却用に影響がないということでもありました。 今後も、福島県民の皆様が不安に思われることがないように、引き続き正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
地震後に実施する事業者の点検が進むにつれまして、使用済み燃料プールから水があふれた、水たまりが少しあるなどの報告はございましたけれども、いずれも原子力施設の安全に影響するものではなかったというように認識しております。
日本のみならず、ほかの国も使用済み燃料をたくさん持っているわけでありまして、これらについては、国際標準、ＩＡＥＡも含めた評価も含めてこういう技術指針があるということで、引き続き地層処分の安全性が確保されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣 使用済み燃料の再処理の過程で発生します放射性廃棄物の濃度が高い廃液をガラスで固化しました、いわゆる今委員がおっしゃったガラス固化体は、製造直後、仮に真横に人間が立てば、二十秒ほどで生命に影響を及ぼすほどの高い線量が出るものであります。
やはり、地元としては、申し上げましたが、動かせば使用済み燃料は出る、それに対して、候補地も示さずエネ庁長官が四十年超もよろしくお願いしますというようなことを県知事に言うということは、これは軽く見ているとしか、私は、地元の住民としても思えません。
今後、廃炉作業を進めるに当たりましては、使用済み燃料を取り出さなければなりません。また、燃料デブリの一時保管施設、それからさまざまな試料の分析用施設、廃棄物のリサイクル施設などの施設を建設していく必要がございます。
○江島副大臣 使用済み燃料の対策を含めた核燃料サイクルの推進でありますけれども、これは、第五次基本計画の中において我が国の基本的な方針として定められている問題ですから、もう本当に国家が進めているものであります。 一方で、政府としては、このエネルギーの基本計画に基づきまして、六ケ所再処理工場の竣工、あるいは使用済み燃料対策の推進に取り組む等を行っているところであります。
五月二十一日の本委員会で、私は、中長期ロードマップに沿って汚染水処理を東電福島第一原発の廃止措置終了までに終了するとの方針について、使用済み燃料やデブリの取り出し、またその保管など、課題も多く、三十年から四十年、いや、それ以上もかかるのではないかと指摘をしました。そのとき、言いたかったことを問いにしていませんでしたので、続きをやりたいと思うんですが。
今後、廃炉に向けて、一、二号機の使用済み燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しなどの作業を安全かつ着実に進めていく必要がございます。 このためには、燃料デブリ等の一時保管施設や廃棄物の保管施設などを建設するための大きなスペースが必要となってまいります。
その意味でいうと、どんなに使用済み燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくって核燃料サイクルを回しても、相当長い間、私の今の感覚では、使用済みＭＯＸ燃料が残らざるを得ないというふうに思うんですよ。世界の各国でも核燃料サイクルから撤退するいろいろな理由があるんですけれども、これも一つの理由なんですね。 だから、私は核燃料サイクルにいつまでもこだわるべきではないというふうに思っているんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣 原子力発電に伴って発生する使用済み燃料の処理の問題につきましては、核燃料サイクルを推進し、使用済みＭＯＸ燃料を含めて使用済み燃料を再処理するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を実現することで対応することが政府の現時点での基本的な考え方であります。
なお、一般論で申し上げますれば、炉から取り出しました直後の放射能は、使用済み燃料と使用済みＭＯＸ燃料で大きな差はございません。他方で、放射能の減衰期間について申し上げますと、使用済みＭＯＸ燃料はプルトニウム等を多く含みますものですから、使用済み燃料より長くなることが想定されると考えてございます。
それよりも何よりも、使用済みＭＯＸ燃料が出る、これによって、単なる使用済み燃料の問題の先送りにしかならないんです。 この意味で、核燃料サイクルから撤退する、大間原発の建設はとめる、これを強く主張しておきたいと思います。これは時間があれば後にまたやらせていただきます。 そこで、総理、安倍内閣のときに公文書の改ざん、廃棄、捏造、隠蔽、これが頻発しました。
○菅内閣総理大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量を減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる、また、高レベル放射性廃棄物の有害度がもとの自然界の状態まで低減する期間を短縮する、さらに、新たに燃料をつくり、ウラン燃料を節約する観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料リサイクルの推進を基本的方針としています。
将来、原子力エネルギーの利用を縮小していくにしても、現実に存在している原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を高めることは必要不可欠の課題です。一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。
原子力発電を利用する以上、使用済み燃料が発生をいたします。使用済み燃料については、高レベル放射性廃棄物の量の減少や有害度の低減、資源の有効利用の観点から、再処理することが我が国の基本方針、閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の管理も含め、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進していくという方針であります。
まず、停止中の原子炉においては、使用済み燃料の冷却が進んでおります。特に、浜岡原子力発電所のような長期間停止中の原子炉においては、長期間にわたってこの冷却が継続しておりますので、燃料から発生する発熱量は既に小さなものとなっています。
これは、当初の温度は決してＭＯＸの使用済み燃料が高いとかいうわけではないんですけれども、確かに冷えにくいという面がありますので、今の、私たちは、使用済みのＭＯＸ燃料も更に再処理をして使うというふうに考えておりますので、この表がずっと右に続くわけではないんですけれども、もし、使用済み燃料として使うまでの間、冷却をするということを考えれば、プールに保管できる量はより距離を置かなきゃいけないというのは事実
○牧原副大臣 委員が御指摘のとおり、これを資源として見るだけであればそういう計算が成り立つと思うんですけれども、我々は、先ほど来御説明しているように、高レベル放射性廃棄物の量を減少させる、あるいはそのレベルを、放射能のレベルを低減させる、こういうことが大切であると思っておりますので、まず、国内の今原子力発電所や再処理工場で現に保管されている使用済み燃料は約一・九万トンございます。
また、コロナの後、二酸化炭素を出さない電源が希求されるのであれば、当然原子力もＣＯ2フリーですけれども、最終処分地が決まっていない使用済み燃料の問題があります、じゃ、リニューアブルズをやって売上げを立てていく、それで売電を旧電力、一般電気事業者にしていく。こういった柔軟な選択肢があれば、破砕帯が問題が指摘されている炉に関して書きかえるようなことは私はなくなると思うんですが。
一般論として申し上げれば、使用済み燃料については、中間貯蔵されているもの、また今後貯蔵されるものも含めて、再処理することが我が国の基本的な方針であります。これは閣議決定されているエネルギー基本計画にも盛り込まれているところであります。
具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。
それから、今言われた、二〇〇五年までの原発の使用済み燃料の再処理費用、それから福島の原発事故の中間貯蔵施設の費用に充てる電源開発促進税などが、全て、要するに託送料金に含まれているということでよろしいわけですね。
その具体的な姿を現在の段階で見通すことは大変困難でありますけれども、今後の使用済み燃料の取り出しなどの廃炉作業の進捗状況を踏まえて検討していくものというふうに認識をしてございます。
ただ、まだ、ここまでの具体的な道のり、あるいはその最終的な姿というのが具体的に描ける状況にはございませんので、まずは目の前にある汚染水の処理でありますとか使用済み燃料の取り出し、こういったものをしっかりとやっていく、こういったことを私ども規制当局としてはしっかり監視、指導していくということで、一歩一歩前に進めていきたいと考えております。
今、燃料デブリも、あるいは使用済み燃料も、これは受入れ先が決まっておりません。ですから、四十年でそれも含めて終了という意味なんでしょうか。
六ケ所再処理工場における年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知しております。 また、福島第一原発に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは、全体で約八百六十兆ベクレルと推計をされております。機械的に計算すると、六ケ所再処理工場における年間推定放出量の約二十分の一となっております。
それから、既に、今おっしゃった使用済み燃料をどうするか。私は、使用済み燃料の、核のごみの処理、毒性の低減のことを考えると、これはやはりしっかりと、原発ゼロとかそういう問題ではなくて、次世代型の高速炉とか、そういう新しい技術もしっかりと、そこに予算も投入して出口をしっかりとつくっていく、これが政治の責任であると確信をしている次第であります。
○梶山国務大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。